FIREを目指す方はiDeCoを利用すべきかど?iDeCoのメリット・デメリットの解説と、おすすめの口座サービスの紹介をします。

iDecoとFire

FIREを目指す人にとって、iDeCoに投資するべきか否かは迷うポイントの一つではないでしょうか。

それを決めるには、iDeCoのメリット・デメリットについて熟知しておく必要があります。

今回はiDeCoのメリット・デメリットやFIREを目指す人にとってのiDeCoとの相性、iDeCoを始める際のおすすめ証券会社などについてまとめます。

***注意*** iDecoに加入資格のない方はこちらの記事の読者として想定しておりません

  • 農業者年金の被保険者の方
  • 国民年金の保険料納付を免除されている方(障害基礎年金を受給されている方等は加入できるため想定する読者です)
  • お勤めの企業で、企業型確定拠出年金に加入している方(企業型確定拠出年金規約で個人型同時加入を認めている場合は加入できる場合があります)

iDeCoとは何か

iDeCoの概要

iDeCoとは、「個人型確定拠出年金」のことで、公的年金(国民年金や厚生年金)に上乗せして受け取る私的年金制度です。ここでいうiDeCoの申込みは任意であり、掛け金の運用先や運用方法を自分で決定します。そして、60歳以降に掛け金や運用益に応じた年金を受け取ります。

2017年1月に仕組みが改正され、公務員や専業主婦(夫)、企業年金がある会社員などもiDeCoの加入対象に追加され、20歳以上60歳未満のほとんどの人が加入できます。

iDeCoの対象商品

iDeCoの対象商品は、元本確保型のものとそれ以外(元本変動型)の2種類に分けられます。元本確保型は定期預金や保険であり、それ以外の代表は債券・株式・REIT(不動産投資信託)などを扱う投資信託です。

元本確保型の場合、元本が保証されるかわりにリターンは小さくなります。一方、元本変動型は元本割れのリスクがありますが、元本を大きく増やす可能性もあります。

リーマンショックやコロナショックのような予期せぬ暴落により、資産が大幅に目減りする可能性も考慮しなければなりません。

iDeCoの掛け金

iDeCoの最低掛け金は月々5,000円です。

5,000円以上は1,000円単位で上乗せが可能です。

最初に設定した金額を後から変更することもできます。

ただし、国民年金の被保険者種別により掛け金の上限が設定されています。

フリーランスを含む自営業者は月額68,000円まで拠出できますが、公務員の場合は月額12,000円までなど違いがあります。これは、厚生年金の有無などにより決められました。

iDecoの加入資格等のまとめ ~ iDeco公式サイトより引用

iDeCoのメリット

iDeCoの最大のメリットは、税制面での優遇を受けられることです。

掛け金が全て所得控除の対象となる

iDeCoの掛け金は全て所得控除の対象となります。所得控除の対象となれば、課税所得が小さくなり、その分、所得税や住民税を軽減することが可能です。

運用益が非課税

金融商品を購入し運用した場合、通常は20.315%の税がかけられます。しかし、iDeCoの場合は運用益に課税されないため、その分を丸ごと再投資することができます。

受け取り時に税制面で大きなメリットがある

60歳になるとiDeCoのお金を受け取ることができますが、そのときは毎月支給される年金の形か、一度に受け取る一時金の形かを選択できます。年金の場合は公的年金等控除の、一時金の場合は退職所得控除の対象となり、それぞれ、税優遇を得られ、一定額が非課税となります。

iDeCoのデメリット

税制面での優遇がえられるiDeCoですが、デメリットもあります。

原則、60歳まで資産を引き出せない

iDeCoは私的年金制度であり、短期間での引き出しを想定した仕組みではありません。そのため、iDeCoは60歳になるまで原則、引き出せないようになっています。

元本が減る可能性がある

iDeCoを元本変動型で運用した場合、運用商品によっては元本を下回る元本割れが発生する可能性があります。一般に、運用益が高い商品ほど、変動幅(リスク)が増大します。そのため、大きなリターンを得られる可能性と同時に、大きな損失を被る可能性もあります。

手数料がかかる

iDeCoに加入する際、複数の手数料がかかります。

加入時や移換時の手数料、口座管理手数料、処理に関する事務手数料などです。

手数料はそれぞれ下記の通りです。

加入時・移換時の手数料(税込)2,829円
掛金収納時手数料105円(収納の都度)
還付手数料1,048円(その都度)
※ 国民年金の未納などが発覚し場合に返金する費用なので、基本的にはかかりません
運営管理機関(金融機関等)等の手数料各、運営機関による
楽天証券やSBI証券は無料

また、選んだ商品が投資信託の場合は投資信託の費用(信託報酬など)がかかります。

投資信託の手数料は取り扱っている証券会社によって異なりますので、iDeCo加入前に比較検討しておくべきでしょう。

FIREとiDeCoの相性

さて本題です。

FIREを目指す方にとってiDecoの利用メリット・デメリットを整理してみましょう。

結論から言うと、FIREとiDeCoの相性は、その人がどの段階にいるかによって変わってきます。

可処分所得が少なければ、少しでも可処分所得を多くした方が良いですし、ある程度収入があるのなら、その一部をiDeCoにした方が、税制面での優遇が得られてお得になります。ここでは、FIREの定義や局面に応じたFIREとiDeCoの相性についてまとめます。

FIREとは

FIREとは、早期リタイヤのことでFinancial Independence, Retire Earlyの頭文字をとった略称です。FIREは、資産運用だけで生活できるものと、働きつつ資産運用の収入も得て余裕ある生活を送るものとに大別できます。働きながら資産運用で収入を得ることをサイドFIREともいいます。

可処分所得が少ない場合のFIREとiDeCoの相性

可処分所得とは、総収入から税金や社会保障費などを差し引いたもので、一般的に言う「手取り」と考えてよいです。手取りが少ない場合、iDeCoのメリットは小さくなります。なぜなら、課税所得が小さいため、節税効果が限られるからです。

その場合、iDeCoに投資するよりも、所得を増やすための投資に資金を回した方が効率的です。たとえば、副業収入を得るための勉強や機材の費用に充てたり、高配当株に投資し、配当金を得たりするといったことが考えられます。

若いうちからiDeCoをするのはとても効率的ですが、可処分所得が少ない状態でiDeCoに資金を投入すると、生活の満足度が低下してしまうかもしれません。

可処分所得が少ない人でFIREを目指したいなら、iDeCoに投資することよりも稼ぐ力を得るための投資を優先するべきではないでしょうか。

可処分所得が多い場合のFIREとiDeCoの相性

可処分所得が多い場合、FIREとiDeCoの相性はとてもよくなります。可処分所得が多いということは、それだけ所得税や住民税を多く払わなければいけないことを意味します。そこで、iDeCoの節税効果が生きてきます。

iDeCoで投資した分の資金は非課税とされ、本来支払うべき税金を減らすことができるからです。自分の生活の質を落とさない程度にiDeCoへの投資額を増やすことで、将来的な不安を解消することができるでしょう。

iDeCoでおすすめの証券会社

iDeCoは20歳以上60歳未満の方ならほとんどの人が加入できるとても身近な仕組みです。

そのため、金融機関の多くがiDeCo対応の金融商品を取り扱っています。ここでは、おすすめの証券会社として、楽天証券とSBI証券をとりあげます。

初心者にやさしい楽天証券

楽天証券はネット専業の証券会社です。2021年3月末時点で楽天証券の口座数は600万口座に達するなど、いま、最も勢いのある証券会社です。楽天証券では証券会社に払う手数料が無条件で無料です。

また、運営サイトは非常に見やすく、初心者にとてもやさしい証券会社です。2021年12月段階で、32本のiDeCo対応金融商品を扱っています。投資初心者で、簡単にiDeCoを始めたいなら楽天証券がおすすめです。

商品ラインナップで選ぶならSBI証券

SBI証券はネット証券最大規模の証券会社で、2005年からiDeCoを提供しています。10年を越える運用実績があり、加入者数は業界最大規模となっています。もちろん、証券会社に支払う手数料は無料。コストができるだけ小さくなるように工夫されています。

さらに、商品内容がとても充実しています。具体的には運用商品数が2021年12月段階で83本。これは、iDeCo取り扱い業者の中でトップクラスのラインナップです。豊富な商品から選びたいならSBI証券がおすすめです。

まとめ

今回はFIREを目指す方にとってのiDeCoのメリット・デメリット、iDeCoとの相性、おすすめの証券会社について紹介しました。可処分所得が多い方にとって、iDeCoはとてもメリットがある仕組みです。

しかし、可処分所得が少ないなら、iDeCoよりも高配当株や副業などの稼ぐ力を強めたほうが良いかもしれません。

iDeCoの長所短所を知ったうえで、初めて見たい方がいらっしゃったら、楽天証券やSBI証券がおすすめです。

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